遊休地活用のご提案

活用困難だった土地が、旅行者や地域に喜ばれる価値ある資産に生まれ変わります。

欧米には車での旅行者が誰でも気軽に利用できる郊外型の素泊まりのロードサイドホテルが無数に点在し、重要なインフラ施設として車社会を支えています。
当社は1994年、日本にもこうしたベーシックな宿泊施設を誕生させることを目的に誕生し、翌年「ファミリーロッジ旅籠屋」１号店をオープンいたしました。
以来、平日なら親子４人で１室約１.5万円からという経済的な料金に加え、お仕着せのサービスがなく、時間の制約が少ないシンプルで自由なスタイルがたいへん好評をいただき、現在、日本最大の汎用モーテルチェーンとして、全国各地約70ヵ所以上に直営店舗を展開、延べ600万人の方々にご利用いただいており、そのうち６割がリピーターです。
2008年には、東日本・西日本高速初のＳＡ･ＰＡ内の宿泊施設も誕生しました。
出店については、４号店までは当社自身が建物を新築・所有する形でしたが、事業の将来性や安定性が評価され、現在は遊休地を所有する企業や個人に建物を建築いただき、これを20～30年間の賃貸借契約で当社が借り上げてホテルの経営と運営を行う方式を基本としております。
「ファミリーロッジ旅籠屋」は車で移動する旅行者向けの宿泊施設で、主として市街地を離れた幹線道路沿いに展開しており、客室も標準的には12～14室と小規模のため、敷地の形状にもよりますが、標準的な投資額は1.8～2.0億円、年間の家賃は800～1,200万円となります。

フランチャイズではなく、全店直営。今後も空白地を中心に店舗網を拡大予定。

こうした条件では、表面利回り（年間家賃／投資額）が4～6％程度となり、けっして高くはありませんが、次でご紹介しておりますとおり、

条件の悪い土地でも、活用できる可能性があること
初期投資額が1.8～2.0億円と比較的低額であること
家賃は15年間の保証をさせていただくこと
維持修繕費の負担がなく、追加出費の心配がないこと
ホテル経営や運営の実務負担がまったくないこと
周辺施設と共存共栄し、地域に貢献できること

などから、長期間にわたる安定活用に適した堅実な活用法となります。
コロナ禍による業績悪化の間も、家賃の減額や支払い猶予はいっさいお願いしておりません。こうした点を含め、ご検討いただければと存じます。

利用者構成

2024.1/1～12/31の全店合計

条件の悪い土地でも、活用できる可能性があります

大部分がご予約のお客様ですから、道路付きの良し悪しは大きな制約になりません。また、マイカー旅行者向けですから、駅前や市街地を離れた郊外に適しています。アパート・マンションには適さない、事務所や倉庫も難しい、コンビニエンスストアや飲食チェーンに敬遠されるような立地でも出店できる可能性があります。

敷地面積	通常300～400坪です。広い場合は、他の施設と敷地を分割した複合出店も可能です。
立地条件	広域で車が移動する幹線道路沿い。市街地や観光地から離れていてもかまいません。
用途地域	住居専用地域、工業地域には建築できません。また、市街化調整区域は通常は建築困難です。

投資額は1.8～2.0億円で、
利回りは4～6％となります

15年間家賃保証（万一途中解約する場合、当初15年間の残家賃総額を違約金としてお支払いする契約になっています）いたしますので、途中解約によるリスクが低く、長期の安定収入が確保されています。ただし、原則として、建設協力金や保証金はございません（３ヶ月家賃相当額を敷金としてお預けします）。なお、建築会社の指定はありません。
これまで、契約期間の途中で解約・撤退した店舗は一軒もなく、契約期間を超えた初期の店舗は条件を見直した上で、出店を継続しています。また、コロナ禍による業績悪化の間も、家賃の減額や支払い猶予はいっさいお願いしておりません。

維持修繕費用の負担がなく、
追加出費の心配がありません

設備の修理交換や外壁の塗り替え・客室の模様替えなど、通常の経年変化によるメンテナンス費用は、すべて当社が負担いたします。したがって、契約期間中の追加負担のご心配はご無用です。実際、店舗オープン後、オーナーにご負担いただいた維持修繕費はまったくございません。
また、ホテルの経営は当社ですので、オーナーには売上の増減などホテル経営の事業リスクはいっさい生じません。

家賃は固定、ホテル経営の実務負担もありません

家賃は、ホテルの業績に関係なく固定（経済情勢の大幅な変動時のみ見直し）です。
追加投資のご負担もないため、当初のご計画通りの収支が長期間約束されます。
なお、フランチャイズではなく、当社直営ですので、運営業務はすべて当社の正社員が住み込み責任を持って行います。

フロントのあるラウンジ。チェックインは午後3～11時。
朝は、軽食を無料サービス。

約25㎡。幅1.5m超のクイーンサイズベッドが2台。
おひとりからファミリーまで。全室無料ネット接続可。

周辺施設と共存共栄し、
地域に貢献できる事業です

宿泊特化ですから、食事や買い物は周辺の施設が利用されます。各店舗のパンフレットやホームページをご覧いただければお分かりいただけるとおり、宿自体には宣伝すべき食事も施設もありませんから、地域の魅力を発掘しPRすることが集客の基本となります。また、小規模な施設ですから、人口の少ない地域にも出店可能です。冠婚葬祭などの際には、地域の方々にも便利な宿として活用いただいております。加えて、半数以上の店舗には、非常用発電機を常設しております。

周辺に自由にお出かけいただけます。
支配人が常駐し、セキュリティシステムも設置しています。

約３/４の店舗には、車イス対応室をご用意しています。

（個人の方の場合）相続対策として、
ご検討いただけます

相続時精算課税制度を活用すれば、建物のオーナーになっていただいた後、これを不動産として「生前相続」なさると、数百万円の贈与税（2,500万円控除、税率20%、相続時に精算）を納めるだけで課税評価額（贈与時の評価額が相続時に適用される）が半額以下に減額されるとともに、家賃分が長期間にわたる収益の移転となります。投資額よりも課税評価額が大幅に低くなること、木造のため法定耐用年数が短く（17年）減価償却費が高い（利益が圧縮される）ことなども特徴です。詳しくは、専門の税理士などにご相談ください。
トラブルの心配なく、眠っていた資産が長期間にわたって幸せを生む活用法としてご検討ください。

活用の実例をご紹介します

高速道路会社のSA･PA活用、鉄道会社や電力会社などの遊休地活用、地元企業や個人の方の所有地活用など、さまざまなケースがございます。

オーナー:西日本高速道路（株）

壇之浦PA店

PA側・一般道路側の両方から利用可能。「宮島SA店」とあわせ2店舗。